米下院議員、暗号資産税法全面改正の草案を公開

米国下院議員マックス・ミラー（Max Miller）氏とスティーブン・ホスフォード（Steven Horsford）氏は27日、暗号資産に対する税法を全面改正する法案草案を公開したと、Cointelegraph（コインテレグラフ）が報じた。 これはデジタル資産平等法（Digital Asset PARITY Act）と呼ばれるもので、投資家が支払った金額、すなわち取得原価が1ドルの1％、すなわち0.01ドルを超えて変動しない場合、ステーブルコインは譲渡所得税の対象とならないことを明記している。また、規制対象であるドル連動ステーブルコインの取得や移動に発生する取引費用は、投資家の取得原価計算には含まれない。特に、200ドル未満のステーブルコイン取引については少額免税が適用され、課税や報告義務がないことも明記されている。年間総免税限度はまだ決定されていない。この法案はまだ議会に提出されておらず、今後、議員、利害関係者、および暗号資産業界の間で議論が進められる予定だ。