米上院議員、ビットメインの安保リスク調査を要請

米国上院議員のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）氏は、中国のマイニング機器メーカーであるビットメイン（Bitmain）に関連する国家安全保障リスクへの対応状況を点検するよう、米商務省に要請したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 ブルームバーグ（Bloomberg）によると、ウォーレン氏はハワード・ラトニック商務長官に書簡を送り、ビットメイン（Bitmain）に関する調査資料と内部コミュニケーションの公開を要求した。また、ビットメイン（Bitmain）のマイニング機器がスパイ活動に悪用されたり、米国の電力網を混乱させたりする可能性への対応策について質問したことが明らかになった。 これに先立ち、米当局は「オペレーション・レッド・サンセット（Operation Red Sunset）」と呼ばれる調査で、ビットメイン（Bitmain）のASICマイニング機器のセキュリティ脆弱性を集中的に点検した経緯がある。この調査は国土安全保障省主導で進められたが、現在まで明確な結論は公開されていない。 現在、ビットメイン（Bitmain）は米国内で初のASICマイニング機器生産施設の設立を進めている。トランプ一族が投資する米国のビットコインマイニング企業がこの機器を導入したことも確認されており、政治的利害関係の衝突の可能性も注目されている。