米国ヘイバーヒル市議会、暗号資産ATM設置禁止条例を検討

米国マサチューセッツ州ヘイバーヒル市議会は、暗号資産ATMの設置を禁止する条例の制定を検討していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 当該条例の発議者は、「暗号資産ATMは金融詐欺や資金洗浄などに住民を晒す潜在的なリスクをもたらす可能性がある」と強調した。一方、この条例が可決された場合、ヘイバーヒル市内のすべての暗号資産キオスクおよびATM機器は60日以内に撤去されなければならず、違反した場合は1日あたり300ドルの罰金が科される。