韓国国会政務委、デジタル資産基本法の立法を事実上延期

韓国国会政務委員会は、デジタル資産基本法の第2段階立法に関する議論を事実上6月3日の地方選挙以降に延期したことで、業界の不確実性が深まっていると、毎日経済が報じた。 同委員会は先月31日、法案審査小委員会の議題からデジタル資産基本法を除外した。同メディアは、立法における主要な争点として、ウォン建てステーブルコインの発行主体を銀行とするか否か、および取引所の大株主に対する事後的な株式保有制限規制の導入の是非などを挙げた。法案提出が6月の地方選挙以降に延期される可能性が高まったことで、関連業界も事業ロードマップの再調整に入ったと付け加えている。