米CLARITY法案、政治議論継続も争点残る

暗号資産ニュースレターのCoin Bureau（コインビューロー）CEOのニック・パーキン（Nic Puckrin）氏は、米国の暗号資産市場構造法（CLARITY）が現地政治圏で依然として議論中であるとXを通じて伝えた。 同氏は「当初、ステーブルコインの利子に関する発表が今週行われる予定だったが、延期された。関係者は現在、修正された文言を再検討している。米国の上院議員シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）氏は、法案審議の公聴会が4月末に開催される予定だと述べた。しかし、委員会を通過できない場合、法案の処理は来年までずれ込む可能性がある。CLARITYの争点は、ステーブルコインの利子構造とDeFi（分散型金融）の定義問題、トランプ一族との利益相反問題などの倫理条項である。法案の処理は遅いものの進行している。問題は時間だけである」と付け加えた。