ステーブルコインに外為規制適用、RWAは信託義務化へ

韓国の与党である共に民主党は、実物資産連動型トークン（RWA）を信託保管を前提に許可し、ステーブルコインを外国為替取引法上の決済手段として管理する方針だと、ソウル経済が報じた。 共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）がまとめた「デジタル資産基本法」統合案には、実物資産連動型デジタル資産の発行に関する特例条項が盛り込まれた。第112条によると、実物資産連動型デジタル資産を発行しようとする者は、資本市場法に基づく管理型信託に連動資産を保管しなければならない。 ステーブルコインについては、外国為替の規律を適用する方針が盛り込まれている。統合案の第124条によると、価値安定型デジタル資産が外国為替取引に使用される場合、外国為替取引法上の決済手段とみなされる。これにより、当該資産を取り扱う事業者は、別途登録なしに韓国の外国為替当局の管理対象に含まれることになる。また、財貨・役務の対価として一定範囲内で支払いがなされる場合には、外国為替申告義務を免除する例外条項も盛り込まれた。