FRB、3月議事要旨でイラン戦争起因の金利双方向リスクに注目

米連邦準備制度理事会（FRB）は8日（現地時間）に公開した3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、委員らがイラン戦争勃発後に米国経済が直面する相反するシナリオを検討したことを明らかにした。 大半の委員は、戦争が労働市場を縮小させ、金利引き下げが必要になる可能性を懸念した一方、多数の委員はインフレリスクを強調し、金利引き上げが必要になる可能性を指摘した。 議事要旨は、『一部の出席者は、インフレ率が目標を継続的に上回る場合、金利目標範囲を引き上げることが適切である可能性を考慮し、会合後の声明で今後の金利決定を双方向で記述する十分な根拠があると判断した』と伝えた。 また、『圧倒的多数の出席者が、インフレの上方リスクと雇用の下方リスクがともに高い水準にあり、中東情勢の展開によってこれらのリスクが高まったと評価した』と明らかにした。 3月会合以降、FRB内の多数の委員は、戦争の影響を評価する間、金利を据え置くことに重きを置いていると報じられている。同会合でFRBは、基準金利を3.50〜3.75%に維持した経緯がある。