日本政府、暗号資産を「金融商品」に分類 金融商品取引法改正案を閣議決定

日本政府は4月10日、暗号資産を正式な「金融商品」と規定し、制度圏に編入する内容の「金融商品取引法」改正案を閣議決定したと、日本経済新聞が報じた。 これは、暗号資産を決済手段と見なし「資金決済法」の下で管理していた従来の方式から脱却し、未公開情報を用いたインサイダー取引の禁止や、発行者の年1回の情報開示義務などを適用する方針である。 これにより、関連事業者の名称は「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」に変更される。 未登録営業の場合の罰則は、10年以下の懲役または300万円以上1,000万円以下の罰金に引き上げられるなど、投資家保護措置が大幅に強化される。 片山さつき財務相は、今回の改正を通じて市場の公正性と透明性を確保すると強調した。この法案は、議会で可決されれば早ければ2027年から施行される予定である。