米国ビットコイン利用者が税法規制で苦境、通貨機能麻痺と指摘

米国ビットコイン利用者は、厳格な税法規制により苦しんでいると、BeInCrypto（ビーインクリプト）が報じた。 カトー研究所のニコラス・アンソニー研究員は、現行のキャピタルゲイン税規制がビットコインの通貨機能を事実上麻痺させていると指摘した。これは、ビットコインで決済するたびに、利用者が取得日、使用日、元の費用、損益をすべて記録し、米国歳入庁（IRS）に報告する必要があるためだ。報告書によると、毎日ビットコインでコーヒーを購入する利用者は、年末に100ページを超える税務申告書類を作成しなければならないという。同報告書は、税法が長期保有のみを促し、通貨としての利用を阻害していると批判し、少額免税基準の引き上げや仮想資産に対するキャピタルゲイン税の廃止など、法的な改善が必要だと強調した。