国税庁、仮想資産の脱税を本格追跡 非保管型ウォレットも対象

韓国国税庁は、脱税容疑者を対象に仮想資産の取引履歴を精密に分析し、未申告の贈与など違法行為が摘発された際には法的措置に活用する方針だと、G-Net Koreaが報じた。 韓国調達庁の「나라장터」によると、韓国国税庁は「仮想資産脱税対応取引追跡ソフトウェアライセンス」導入のための入札公告を出した。韓国国税庁が構築を目指すソリューションは、チェイナリシス（Chainalysis）とTRMラボ（TRM Labs）の仮想資産分析プラットフォームであり、これにより資金洗浄に利用される「ミキサー」技術を特定し、ユーザーが秘密鍵を直接保管する非保管型ウォレットも追跡可能であると説明されている。