米法務省、ワンコイン詐欺被害者への補償手続き開始

米法務省（DOJ）は、ワンコイン（OneCoin）暗号資産ねずみ講詐欺事件の被害者に対する補償手続きを開始すると、デイリーホドル（Daily Hodl）が報じた。 現在、約4,000万ドル（約60億円）以上の回収資産が分配可能である。被害者は6月30日までに公式ポータルを通じて投資証明資料を提出する必要がある。回収された金額は全体の被害額に比べ1％程度に過ぎないものの、長期間放置されていた被害者にとっては実質的な初の救済措置となる見込みだ。2014年から2019年まで運営されたワンコインは、世界中の投資家から40億ドル（約6,000億円）以上を詐取していた。