Krakenの取引の半数以上が10ドル以下、税務申告で判明

米暗号資産取引所Kraken（クラーケン）は、2025年の課税年度に米内国歳入庁（IRS）に5,600万件の暗号資産取引申告書を提出した。このうち3分の1にあたる1,850万件は1ドル未満の取引であり、半分以上が10ドル以下だったと、CoinDeskが報じた。 600ドル以上の取引は全体の8.5％に過ぎず、74％は50ドル未満だった。現行の税法には、暗号資産決済に対する最低金額の免除規定がない。ステーキング報酬も受領時点の市場価格を基準に経常所得として課税されるが、トークン価格が下落すると、税金が資産の現在価値を上回る可能性がある。現在、議会で議論されている法案には最低金額免除条項が含まれているものの、ステーブルコインに限定されている。Krakenは、ステーキング報酬の課税時点を受領時または売却時のいずれかを納税者が選択できるようにする立法を求めている。