債務調整時に金融・仮想資産も照会「モラルハザード防止」

韓国政府の債務調整機関である新跳躍基金や新出発基金などは、債務者の返済能力を審査する際、金融資産と仮想資産の保有履歴まで追加確認することになると、聯合ニュースが伝えた。 韓国金融委員会は、こうした内容を盛り込んだ「信用情報の利用および保護に関する法律」改正案が国会本会議を通過したと発表した。 これまで不動産や納税情報などを中心に返済能力を審査してきたが、より綿密な財産審査を通じてモラルハザードを防止すべきだとの指摘が提起されてきた。