米SEC委員長、株式決済システムをブロックチェーン活用し即時決済へ

米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、株式決済システムを即時決済（T+0）体制に移行すべきであり、ブロックチェーン技術は資産の引き渡しと清算の間に存在するギャップを埋める主要な手段であると、ビットコイン2026カンファレンスで述べた。 同氏は暗号資産の証券性判断基準についても、「暗号資産は技術的な形式ではなく、発行者の実質的な投資約束の有無によって判断すべきだ。また、暗号資産が上場・流通する過程で発行者の投資約束から切り離されて取引される場合、もはや証券法上の開示義務を適用しないのが適切だろう」との見解を示した。