ブロック「BTC少額決済の免税が立法上の優先事項」

フィンテック企業ブロック（Block）のデジタル資産政策統括であるジャネッサ・ロペス（Janessa Lopez）氏は、2026年のビットコインカンファレンスで、「現在の立法上の優先事項は、ビットコインの少額決済に対する免税措置を推進し、日常的なビットコイン決済におけるキャピタルゲイン税の申告義務を撤廃することである。議会内部で200ドル以下のステーブルコイン取引にのみ免税を適用し、ビットコインを除外しようとする動きが見られるが、これは技術中立の原則を損なうものである」と述べた。 コインベース（Coinbase）の米国政策担当副社長であるカラ・カルバート（Kara Calvert）氏も、「税制問題が解決されなければ、クラリティ法案（Clarity Act）が可決されたとしても、税務申告の負担がビットコイン採用の障害として残るだろう」と明らかにした。