FRBパウエル議長、理事職留任の意向表明 期間は未定

米国連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、自身の立場を固守する意向を示し、米司法省（DOJ）の調査が完全に終了するまで辞任しないと表明した。 同氏は5月15日（現地時間）以降も理事職を継続する意向を示し、「ただし、再任期間は定まっていない。理事として謙虚な姿勢で臨む」と述べた。さらに同氏は、「当初は引退を準備していたが、ここ数ヶ月の出来事や攻撃を受け、全てが解決するまでFRBに留まることを決めた」と付け加えた。