米市場構造法案、5月中旬の採決目指す

米国議会の暗号資産市場構造法（CLARITY）が、5月中旬に上院銀行委員会での採決（マークアップ）を目標に推進されていると、The Blockが報じた。 同メディアは、トム・ティリス上院議員が日程推進を要請し、立法速度を加速させているものの、倫理規定の含否を巡り意見の相違が続いていると説明した。争点は、ステーブルコインの報酬構造、DeFi（分散型金融）規制、監督権限の配分などだ。 特に、ドナルド・トランプ大統領の一族が暗号資産事業で利害関係を持つことが政治的争点として浮上し、民主党の反発を強めている。上院での可決には60票が必要であり、超党派の合意が不可欠だが、一部の共和党議員が離反する可能性も指摘されている。 これに関連し、ある業界関係者は「市場構造法の可決可能性は15〜50％程度とみている」と分析した。