米ニューヨーク検察、アップホールドと500万ドルで和解

米ニューヨーク検察は、暗号資産（仮想通貨）プラットフォームのアップホールド（Uphold）と500万ドル（約7.5億円）規模の和解に達したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 これは、暗号資産の利回り型商品プロモーションに関する初の執行事例となる。 ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は、「アップホールドは、第三者の利回り型商品『クレッドアーン（CredEarn）』を安全な預金型商品のように宣伝しながら、収益構造を十分に開示しなかった。この商品は、運営会社であるクレッド（Cred）が2020年に破産したことで、投資家への損害につながった」と述べた。 関連する和解合意によると、アップホールドは500万ドル（約7.5億円）を支払い、今後、第三者商品に対するデューデリジェンス（適正評価手続き）を強化する必要がある。また、クレッドの破産手続きで回収される資金も、投資家への返還に充てられる予定だ。 今回の事件により、約6,000人以上の利用者がアップホールドを通じてクレッドアーン（CredEarn）の利回り型商品に総額5,000万ドル（約75億円）を投資し、このうち3,400万ドル（約51億円）以上の損失が発生したことが明らかになった。