米国ミシガン州、暗号資産採掘制限法案を提出

米国ミシガン州で、暗号資産（仮想通貨）採掘産業の拡大を制限する法案が提出されたと、U.Todayが報じた。 同メディアによると、下院法案（HB 5882）は、地方自治体に対し、暗号資産採掘施設および大規模データセンターの建設に関してモラトリアム（債務履行猶予）を課す権限を付与する内容である。この法案は、ミラー、ディベンドルフ、ファイズの各州下院議員が提出したもので、現在、政府運営委員会に付託されている。法案は、エネルギー消費、騒音、電力網への負担など、地域社会の懸念に対応する措置であり、地方政府が採掘施設の建設前に環境およびインフラへの影響を評価できるようにすることが目的である。業界では、この法案が施行された場合、ミシガン州内での採掘産業の拡大速度が鈍化する可能性があるとの見方を示している。