リップル、北朝鮮ハッカーの偽装就労阻止に向け情報共有

リップル（Ripple）は、暗号資産企業を狙う北朝鮮の攻撃手口が「コードハッキング」から「偽装就労」へと進化する中、業界共同の防衛網を構築したと、ビインクリプトが報じた。 リップルは、北朝鮮のサイバー要員の具体的な活動情報と偽装就労の疑いがある人物のリストを、非営利のセキュリティ機関「Crypto ISAC」に独占的に提供し始めた。リップルが共有するデータには、疑わしい人物のLinkedInプロフィール、メールアドレス、電話番号など詳細な個人情報が含まれており、これにより、ある企業で不採用となったハッカーが別の企業に再応募を試みる、いわゆる「繰り返し応募」をリアルタイムで阻止することが可能になる。