100万円未満の暗号資産送金規制、業界が当局に再考を要請

韓国金融当局が特定金融情報法（特金法）の改正を通じて「トラベルルール」（100万ウォン（約11万円）以上の送金時に送信事業者の情報確認）義務を100万ウォン（約11万円）未満にも拡大する方針を示したことを受け、業界が最近、当局に再考を要請したと、The Herald Businessが報じた。 これは、利用者情報の確認などに伴う入金審査の遅延が価格変動による損失を招く可能性があり、場合によっては財産権の行使を妨げる恐れがあるためだ。 韓国金融委員会は3月に特金法施行令の改正を予告しており、11日まで業界の意見を聴取している。