高額暗号資産取引の報告義務化に業界が反発、市場麻痺を懸念

韓国の暗号資産（仮想通貨）業界は、今年8月に施行を控える「特定金融情報法（特金法）」施行令改正案に対し反発していると、毎日経済が報じた。特に、1,000万ウォン（約110万円）以上の取引に対する例外のない疑わしい取引の報告（STR）の義務化など、過度な規制が国内市場の機能を麻痺させる可能性があるとの懸念が広がっている。 韓国のデジタル資産取引所共同協議体（DAKSA）のシミュレーション結果によると、この規制が施行された場合、主要5つのウォン建て取引所における年間STR件数は、従来の6万3,408件から544万5,133件へと約85倍に急増すると推計された。DAKSAの関係者は、「事実上、正常な資金洗浄対策（AML）の監視体制が麻痺するだろう」と警告した。