米国とイラン、14項目覚書を推進 来週にも交渉再開か

イランと米国は、仲介者を通じて14項目からなる1ページ分の覚書（MOU）の策定を進めていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が関係者の話として報じた。この文書は、戦争終結を目標とした1カ月間の交渉枠組みを構築するためのものであり、この協議事項が次期交渉の主要議題となる見通しだ。早ければ来週にもパキスタンのイスラマバードで交渉が再開される可能性がある。 関係者によると、イランは自国の核開発計画に関する協議に応じる意向を示しており、従来の立場からやや柔軟な姿勢を見せた。ただし、ウラン濃縮活動の中断期限、高濃縮ウランの国外搬出の有無、ホルムズ海峡に対するイランの恒久的な監督権限維持の主張などは依然として未解決のままであり、最終交渉を複雑にする見通しだ。制裁解除の時期と範囲も交渉の障害となる可能性がある。 関係者は、交渉が進展した場合、双方の合意により1カ月の交渉期間を延長できると伝えた。イラン外務省の報道官は、米国が提示した案を検討中であり、評価が完了次第、パキスタンの仲介ルートを通じてイラン側の立場を米国に伝える方針だと述べた。