米上院議員、インサイダー取引条項なければクラリティ法は不可

米上院議員のキルステン・ギリブランド（Kirsten Gillibrand）氏が「トランプ一族の暗号資産（仮想通貨）を巡る利益相反の懸念が高まっているため、インサイダー取引を阻止する条項がなければ、クラリティ法（CLARITY Act）に合意することはないだろう」と、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ギリブランド氏はコンセンサス・カンファレンスで、「議員や政府高官がインサイダーの地位を利用して関連産業を通じて富を築くことは許されない。多くの民主党上院議員がトランプ一族と暗号資産産業との癒着関係に懸念を表明している」と指摘した。 これに先立ち、ブルームバーグ（Bloomberg）は、トランプ一族が暗号資産産業を通じて少なくとも14億ドル（約2100億円）を稼ぎ出したと推計している。 現在、クラリティ法はステーブルコインの利子に関する事項では妥協点が見出されているものの、公職者の倫理条項を含めるかどうかが、今後の法案通過における最大の変数となるとみられている。