ドイツ、暗号資産の長期保有非課税制度廃止を検討

ドイツ政府は2027年からBTCおよび暗号資産の課税体系の改編を推進していると、Cointelegraph（コインテレグラフ）が報じた。 ラース・クリングバイル財務長官は4月29日、2027年予算案に関する記者会見で、仮想資産の課税方式を変更する方針を明らかにしていた。現在ドイツでは、暗号資産取得後1年以内に売却した場合は課税されるが、1年以上保有した場合は差益が非課税となる優遇措置が適用されている。このような制度により、ドイツは欧州において代表的な長期投資に有利な国とされてきた。 同メディアは、クリングバイル長官が長期保有非課税制度を直接言及しなかったものの、ドイツビットコイン協会などの業界関係者は、政府が暗号資産の税収を拡大しようとする場合、非課税制度を優先的に見直す可能性が高いと見ていると伝えた。