ブロックチェーンのプライバシーと資金洗浄対策、技術的に共存可能

暗号資産業界の長年の課題である「プライバシー」と「資金洗浄対策（AML）」が技術的に共存可能であるとの分析が発表されたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 コンセンサス2026のパネルに参加した専門家らは、ウォレットアドレスに基づいた精巧なフォレンジック技術が導入され、ユーザーの身元を直接公開することなく違法な資金を特定できるインテリジェントなレイヤーが形成されつつあると評価した。 ムーディーズ（Moody's）のラジブ・バムラ（Rajeev Bamra）戦略統括は、「機関投資家は責任が保証されるプライベートチェーンを好むが、流動性が豊富なパブリックチェーンもまた手放すことはできない」と述べ、最終的には両チェーンが結合したハイブリッドモデルが主流になるだろうと展望した。 チェンジナウ（ChangeNOW）のシャンゲ（Shangge）理事は、ビットコイン（BTC）の本質は匿名現金であるとし、個人情報収集（KYC）の代わりにアドレスの行動パターンを分析し、捜査当局と協力する方式が代替案となり得ると強調した。