韓国金融研究院、仮想資産は高額投資家から課税すべきと提言

韓国国内での仮想資産課税が2027年に予定されている中、課税を実施するとしても、現行の大株主課税体系と同様に、高額投資家を中心とした限定的なアプローチが望ましいとする研究結果が発表された。 韓国金融研究院のペ・ジンス（Bae Jin-soo）研究委員は、最近の報告書で「金融投資所得税の廃止後、金融投資資産への課税が大株主の譲渡益を中心に運用されているため、公平性の観点から仮想資産も高額投資家への課税を検討する余地がある」と説明した。また、「猶予時点ごとの年末価格のうち、納税者が希望する価格を取得価額として選択できるようにすることは、納税の予測可能性を回復させる合理的な信頼保護策となり得る」と分析した。