アーク・インベスト幹部、クラリティ法夏前可決は「確実視」

アーク・インベストの暗号資産リサーチディレクターであるロレンツォ・バレンテ（Lorenzo Valente）氏は、米マイアミで開催されたコンセンサス2026のイベント報告をX（旧Twitter）でまとめた。同氏は、「高リスク投資家は減少し、機関投資家が主流を占め、ユニスワップのブースがあった場所にJPモルガンが出展していたイベントであった。強気相場の雰囲気ではなく、機関投資家の色が濃く、慎重な楽観論が支配的であった。暗号資産が金融運動から産業へと転換した転換点である」と評価した。CoinNess（コインネス）がまとめた内容は以下の通りである。 - クラリティ法（CLARITY）は夏前の可決が事実上確実視される雰囲気である - 機関投資家によるトークン化への本格参入、ブロックチェーンの有用性に関する議論は終結し、主導権争いの段階へ移行 - 投資テーマの画一化：ステーブルコイン、トークン化、インターネットバンキング、許可型DeFi（分散型金融）に集中 - コインベース、クラーケン、ロビンフッド、ブリッシュは、伝統金融の立場から見るとパートナーではなく競争相手として台頭 - 伝統金融のM&A加速：クラーケンが6億ドルでリープを買収、ビザやマスターカードなどもプレミアムを容認して参入 - イベント最大の契約はブリッシュによる42億ドルでのエクイニティ買収であり、発行から決済までフルスタックのRWA（リアルワールドアセット）構造を確保 - VCの二極化：大手ファンド（a16zが22億ドル、ホーンベンチャーズが10億ドル）と、小型ファンド（AIへの転換または廃業） - 業界への参入障壁が上昇し、競争相手はテザー、アンカレッジ、セキュリタイズなど年間売上高2億ドル以上の企業である - L1（レイヤー1）の競争論争は事実上終結し、機関投資家の関心は決済の確定性、コンプライアンス、流動性へ移行した - トークンと株式の間に利害関係が絡むプロジェクトの多くは淘汰される見通しである - 暗号資産を保有する企業（DAT）のほとんどは運営・ガバナンスが不十分だが、期限のない投資構造自体は有効である - AIエージェント金融は主張ばかりが先行し、実体が不足している - 会場では個人投資家の復帰に関する言及は皆無で、機関投資家が次のサイクルを牽引する見通しである