仮想通貨課税の猶予、7月税法改正案から除外へ 来年1月から予定通り課税

韓国の税制当局は、来年1月から仮想通貨への課税を予定通り施行する方針を固め、関連案を検討していると、The Asia Business Dailyが報じた。 韓国企画財政部は、7月に提出される税法改正案に仮想通貨課税の猶予案を盛り込まない方針を決定した。政府関係者は「仮想通貨課税を予定通り来年1月1日から施行するため、具体的な課税基準を韓国国税庁の告示として策定し、公開する計画だ」と述べた。 政府は告示案の策定に向け、韓国の主要仮想通貨取引所5社（Dunamu、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopax）の事業者と当局間で実務調整を進めてきた。