日本の前デジタル相「オンチェーン金融の遅れは経済安保を弱体化」

日本の自民党デジタル本部が、ステーブルコインやトークン預金、実物資産（RWA）のオンチェーン化を柱とする次世代金融の提案について議論した。 初代デジタル大臣を務めた平井卓也（Hirai Takuya）議員はX（旧Twitter）を通じて、AIとブロックチェーンにより経済、金融、決済が常時接続され、自動で機能する構造的変化が本格的に始まったと述べた。取引、決済、資金調達が一元化され、AIエージェントがリアルタイムで意思決定と執行を担う新しい経済基盤が現実化しているとの見方を示した。 さらに同氏は、ドル基盤のステーブルコインが普及する中で金融インフラの主導権争いが激化しており、日本がこの流れに乗り遅れれば経済安全保障と通貨主権にも影響が及ぶ可能性があると警告した。デジタル本部は、金融を「18番目の成長分野」と位置づけ、官民連携でオンチェーン金融インフラの整備を加速する方針である。