米最大労働団体、クラリティ法案に反対公開書簡

米国の最大労働団体は、5月14日に予定されているクラリティ法案の採決を前に、米議会に対し強く反対を表明したと、CNBCが報じた。アメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）やサービス従業員国際労働組合（SEIU）などの主要な労働組合は、今回の法案が仮想資産業界を制度圏に引き込むことで、かえって金融システムの安定性を損ない、労働者の退職年金を危険にさらす可能性があると警告した。 AFL-CIOは、「十分な規制なしに暗号資産を実体経済に組み込めば、不安定な効果を生み、発行者とプラットフォームだけが利益を得て、労働者が被害を受けるだろう」と主張した。労働団体以外にも、銀行業界がステーブルコインの利払い条項に強く反対している。