豪政府の譲渡所得税改革、長期投資家の税負担が最大3倍に

オーストラリア政府の譲渡所得税改革案が、長期投資のインセンティブを弱める懸念が提起されたと、Cointelegraphが報じた。 この改革案は、与党労働党が2027会計年度の予算案に盛り込んだもので、12カ月以上保有する資産に適用されていた50％の譲渡税減免を廃止し、最低30％の税率を導入することを骨子としている。 現地の暗号資産税金計算プラットフォーム、コイニー（Koinly）のロビン・シンCEOは、「新制度はインフレ分のみを控除する方式であるため、暗号資産のように上昇率がインフレを大きく上回る資産では節税効果が小さく、低所得投資家の場合、税負担が最大3倍まで増加する可能性がある」と説明した。 一方、クラーケン（Kraken）・オーストラリアのジョナサン・ミラー専務理事は、「長期保有のメリットが減少すれば、24時間取引が可能な市場において短期売買が増加するのは避けられない」と指摘した。