BTC、国債金利急騰とインフレ懸念で7.9万ドル割れ

ビットコイン（BTC）は、米国債金利の急騰とインフレ再燃への懸念から一時7万8,600ドルまで下落したと、CoinDeskが報じた。 同メディアによると、BTCは13日（現地時間）に米上院銀行委員会のクラリティ法（CLARITY Act）通過後、8万2,000ドルまで上昇したが、その後下落に転じ、現在は7万9,000ドル付近で取引されている。 今回の下落は暗号資産市場だけでなく、米国株式市場や金市場全体に波及した。ナスダック100とS&P500はそれぞれ1.7％、1.2％安で取引を開始し、金価格も2.5％下落した。一方、国際原油価格は上昇を続け、WTI先物価格は1バレルあたり100ドルを突破した。 市場では、エネルギー価格の上昇とインフレ再加速の可能性が、主要国中央銀行による金融引き締め再開への懸念を刺激しているとの分析が出ている。米国10年物国債金利は4.58％まで上昇し、1年ぶりの高水準を記録。英国10年物国債金利も2008年以来の最高水準となる5.2％まで急騰した。 CME FedWatchによると、市場は現在、年内に少なくとも1回の利上げが行われる可能性を約50％織り込んでおり、利下げの可能性は事実上消滅していると分析した。