日ビットフライヤー設立者「株式税強化は人材流出招く」

日本政府が企業設立者、経営人の株式譲渡差益税を強化しようとしている中、現地暗号資産取引所ビットフライヤー（bitFlyer）の加納裕三CEOが「ベンチャー企業の設立者や報酬はすでに非常に低い水準だ」と反論している。ビットフライヤーは日本の大手取引所の一つに数えられるが、初期には経営難に苦しんだ時期もあったとされる。加納氏は「海外では税率を優遇して優秀な人材を受け入れているが、日本は正反対だ。一般的にベンチャー設立者は初期の報酬がほとんどなく、その後会社が少し成長した後にようやく年俸480万円（約4,500万ウォン）を受け取った。株式持分の収益がなければ、会社自体が存続することは難しかっただろう」と付け加えた。 最近、日本政府与党は企業設立者や経営人の株式譲渡差益に最大80％を課税するという、いわゆる「創業者利益課税強化」の動きを見せており、加納裕三氏をはじめとする多数の企業人が反発している。