仮想資産法1号事件の控訴審、検察の不当利得立証が争点

仮想資産利用者保護法（仮想資産法）1号事件の控訴審初公判が来月開かれる予定であることが判明したと、ニュースドリームが報じた。 今年2月に1審判決が出てから約3ヶ月ぶりで、仮想資産運用会社の代表ら被告2人は原審で仮想資産の相場操縦容疑が認められ、懲役・罰金刑を言い渡された。今回の控訴審は検察と被告双方の控訴により開かれるため、攻防は激化する見込みだ。中でも、1審で認められなかった不当利得額約71億ウォン（約78億円）に対する追徴を、韓国検察が「どのように立証するか」が主要な争点となる見通しだ。 これに先立ち、韓国の裁判所は1審で被告A氏に懲役3年と罰金5億ウォン（約5,500万円）、追徴金約8億4000万ウォン（約9,240万円）を言い渡した。また、共犯のB氏には懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。当時、不当利得71億ウォン（約78億円）に対する追徴は認められなかった。