フランスでステーブルコイン決済の法制化が急務

フランスの暗号資産（仮想通貨）業界関係者3名が、ステーブルコイン決済の法制化が喫緊の課題であると指摘したと、有力日刊紙ル・モンド（Le Monde）が報じた。 これに関連し、寄稿者らは、ステーブルコイン決済の活性化に向けた税制改革を促した。AIエージェントによるオンライン取引が急増しており、その大半がステーブルコインで決済されているにもかかわらず、フランスは時代遅れの現行税制を維持していると指摘。現行法では、ユーザーがペイパル（PayPal）口座から銀行口座へ資金を移動するたびに課税されるが、欧州中央銀行（ECB）が規制要件を満たすステーブルコインを法的に「電子マネー（e-money）」と認めた今日において、このような課税構造は非合理的であると主張した。その結果、フランスの投資家は収益をユーロに換金せず、ステーブルコインのまま保有することを好む傾向にあり、世界中でステーブルコインのインフラが構築される中で、フランスが取り残されている現状を訴えた。