クラリティ法だけでは不十分、複雑な税制が暗号資産普及を阻害

米国の暗号資産規制の明確性を高めるためには、クラリティ法（CLARITY Act）の通過だけでは不十分であり、税制改革が必要であるとの指摘が出ている。 暗号資産税金計算プラットフォームのコインリー（Koinly）のロビン・シンCEOは、CoinDeskへの寄稿文で、クラリティ法が暗号資産業界の転換点と評価されているものの、現行の課税制度は依然として複雑で非効率的であると述べた。同氏は、一部の制度では取得価格や保有期間の欠落などにより、投資家の実際の納税状況を正確に反映できていないという。また、DeFi（分散型金融）や非カストディアルウォレットの活動も反映されないため、利用者は取引履歴を自ら再構築する負担を負っていると説明した。