米財務省の国債調達でBTC追加下落の可能性

モット・キャピタル・マネジメント（Mott Capital Management）の創設者であるマイケル・クレイマー（Michael Kramer）氏は、米国財務省による大規模な資金調達が1,500億ドル（約23兆円）規模の市中流動性を吸収する可能性があり、ビットコイン（BTC）がさらに下落する可能性があるとの見解を示したと、CoinDeskが報じた。 クレイマー氏は、BTCはほとんどの資産よりも流動性をよく反映する指標であると説明した。5月28日から6月5日にかけて行われる財務省の国債発行スケジュールにより、約1,500億ドル規模の市中資金が国債に移動する可能性があるという。暗号資産は一般的に流動性が豊富な時に最も強い動きを見せるが、流動性が一時的にでも失われれば、投資家はリスク資産への投資に一層慎重になる傾向がある。同氏は、追加の急落が必ず発生するという意味ではないが、BTCは独立して動く資産ではなく、政府の借り入れ拡大とそれに伴う資金の流れといったマクロ経済要因が価格に大きな影響を与える可能性があると述べた。