パウエル前FRB議長、人事解任は独立性損なうと警告

ジェローム・パウエル前米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、行政が政策的意見の相違を理由にFRB人事を解任できるとすれば、中央銀行の存立が脅かされる可能性があると指摘したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 同氏はボストンでのイベントで、「行政が政策的見解の相違を根拠にFRB人事を解任する方法を見つけるなら、その後の行政も同じ行動をするだろう。数十年にわたって築かれたFRBの信頼は非常に貴重な資産であり、これを保護する義務がある」と述べた。 今回の一連の発言は、パウエル氏が1週間前にFRB議長を退任して以来、初めての公開発言となる。