自民党ブロックチェーン委、円建てステーブルコイン普及と暗号資産ETF容認を政府に提言

日本の与党である自民党内のブロックチェーン推進委員会が、政府に対し、円建てステーブルコインの活用を奨励し、暗号資産ETFの取引を許可する規制体制を構築すべきだとする提案書を提出したと、ロイターが報じた。 委員会は「来年5月に日本が主催するアジア開発銀行（ADB）年次総会を通じて、円建てステーブルコインを宣伝できる。金融庁と大手銀行を中心に、関連実験が進行中だ」と主張した。 同メディアは「このような提案にもかかわらず、ステーブルコインが伝統的な金融システムを混乱させる可能性があるという当局の懸念もある。日本銀行内部からは、ステーブルコイン以外にもグローバル通貨システムへの多角的なアプローチが必要だとの指摘も出た経緯がある」と付け加えた。