ブロックチェーン協会、米労働省の退職年金暗号資産投資許可案を支持

ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、米労働省に対し、退職年金401(k)での暗号資産投資を許可する規則制定案を支持する意見書を6月1日に提出した。この規則案は、トランプ政権による大統領令14330号「401(k)投資家の代替資産へのアクセス拡大」を履行するものだ。労働省は、この規則案を通じて、従業員退職所得保障法（ERISA）が特定の投資資産クラスを差別しないという従来の立場を再確認した。 ブロックチェーン協会は、「この規則案は、年金受託者が適切だと判断した場合、労働者にも機関投資家やプロの投資家と同様にデジタル資産経済に触れる機会を与えるものだ。ERISAは受託者に対し資産中立的な基準を提示しており、バランスの取れた退職ポートフォリオの一部としてデジタル資産へのエクスポージャーを許可している」と述べた。