自民党議連、暗号資産の税制改革とWeb3推進を提言

日本の自民党ブロックチェーン推進議員連盟は、政府に対しブロックチェーンとWeb3を国家戦略に含め、暗号資産産業育成のための制度改善に取り組むよう提言したと、現地メディアのCoinPostが報じた。 政策提言書には、暗号資産の税制改革、ETF導入、レバレッジ取引規制の緩和、無登録事業者への対応、国家レベルでの暗号資産戦略の策定などが盛り込まれている。特に同議員連盟は、課税体系に関して、申告分離課税と源泉分離課税の適用方式をさらに検討し、暗号資産の取引および相続に対する課税基準の策定を提案した。 また、現在個人投資家に適用されている2倍のレバレッジ上限が過度に低いと主張し、証拠金管理制度の強化と段階的な引き上げを検討すべきだと述べた。さらに、暗号資産ETF制度の整備と海外監督機関との連携強化を求めた。