韓国FIU、特金法改正案を再協議へ 仮想資産業界と

韓国金融情報分析院（FIU）は、特定金融情報法（特金法）施行令および監督規定の改正案について、国内主要仮想資産取引所と6月中に再協議を行う予定だと、デイリアン（Dailian）が報じた。 この改正案には、1,000万ウォン（約110万円）以上の取引にFIUへの報告義務を課す内容などが含まれている。しかし、業界から負担が提起されたことを受け、FIUは現場の意見をより幅広く収集する方針だ。FIU関係者は「6月中に業界と再度会い、追加協議を行う予定だ」と述べ、「具体的な調整方向はまだ決定されていないが、様々な方策を検討している」と説明した。