米民主党、401(k)への暗号資産編入に強く反発

米民主党の重鎮議員らは、トランプ政権が推進する退職年金「401(k)」への暗号資産（仮想通貨）編入規制緩和に対し、労働者を極端な金融リスクにさらす措置だと強く反発していると、ガーディアンが報じた。 バーニー・サンダース上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員、下院教育労働委員会幹事のボビー・スコット（Bobby Scott）議員は、米労働省（DOL）の今回の改正案に強く反対する共同書簡を送付した。彼らは、トランプ大統領のミームコインを具体的な失敗事例として挙げている。 民主党側は「このような高リスク資産は老後の資金を破壊するだろう」と述べ、裁判所に規定取り消し訴訟を提起する意向を示した。さらに、トランプ大統領一家の私的利益に直結しているとの利益相反問題も正面から批判している。