南アフリカ高裁、ビットコインを「資本・貨幣」と認定 無許可海外送金BTCの没収承認

南アフリカのヨハネスブルグ高等裁判所は、ビットコイン（BTC）が外為管理法上の「資本」および「貨幣」に該当すると判断し、約600万ランド（約5,040万円）相当のBTC没収措置の適法性を認めたと、現地メディアIOLが報じた。 同裁判所は、暗号資産トレーダーのスクエア・マングンドラ氏が2018年から2020年にかけて約1,680 BTC（当時約1億8,200万ランド、約15億2,880万円）を海外の暗号資産取引所ウォレットに送金した行為が、財務省の承認を得ない資本の海外持ち出しに該当すると判断した。 スチュワート・ウィルソン判事は「ビットコインは価値を貯蔵し、交換手段として使用できる金融資産であり、外為管理規定上の資本と貨幣の両方に該当する」と述べた。さらに、「暗号資産を規制対象から除外した場合、誰もが資産を暗号資産に変換して海外に送金することが可能となり、外為管理制度が無力化される可能性がある」と説明した。 今回の判決は、暗号資産が外為管理法上の資本や貨幣に該当しないとした2025年の判決とは異なる判断を示している。