米ブロックチェーン協会、上院に「クラリティ法案」推進促す

ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、米国上院のジョン・トゥーン（John Thune）共和党院内総務とチャック・シューマー（Chuck Schumer）民主党院内総務に対し、デジタル資産市場構造法案である「クラリティ法案（Clarity Act）」の可決を促す書簡を提出したと発表した。 当該書簡には、国家安全保障、情報機関、法執行分野の元専門家160人が署名しており、デジタル資産市場に対する明確な規制体制の確立を支持する内容が盛り込まれている。同協会は、「デジタル資産市場の構造は、国家安全保障および法執行の側面からも重要な課題である」と述べ、「明確な規則は、消費者保護を強化し、捜査機関による違法行為の追跡を支援できる」と説明した。さらに、同協会は署名者および会員企業とともにワシントンD.C.を訪問し、上院議員室18カ所と関連法案について議論を行う予定であると伝えた。