シティ、ストラテジーのBTC売却より新規買いの不在が問題

シティ（Citi）は、ストラテジー（Strategy）によるBTC売却はすでに予告された単純な節税戦略であり、本当の問題は新規の買い圧力（ETF流入）の不在であるとの見方を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 シティは「市場の雰囲気は非常に萎縮している。本質的な危機は企業の売り圧力ではなく、市場を押し上げる新たな買い主体（新規資金）の不在にある」と述べた。さらに、「機関投資家資金の大規模流入の強力な起爆剤として期待されてきた米国のクラリティ法が、年内に議会の承認を得る可能性がますます低くなっているため、投資家心理はなかなか回復していない」と指摘した。 そして、「劇的な規制の転換が起こらない限り、当面の間、BTCは横ばい、調整局面が続く可能性が高い」と説明した。