イリノイ州、暗号資産取引に0.2%特権税導入へ 知事署名残すのみ

米イリノイ州が2027会計年度の予算案に暗号資産取引に対する0.2%の特権税導入条項を盛り込み、議会を通過させたと、コインテレグラフが報じた。 この税金は、登録されたデジタル資産ブローカーが取引基準で徴収・納付する仕組みで、2027年1月1日からは未登録ブローカーに対し最大2〜5年の懲役および罰金刑が科される可能性がある。この法案は、デジタル資産特権税法（Digital Asset Privilege Tax Act）改正案に含まれており、最終的な施行にはJ. B. プリツカー（JB Pritzker）知事の署名のみが残されている。 同メディアは、「今回の措置によりイリノイ州は年間約6,000万ドル（約90億円）の追加税収を確保すると見込まれる」とし、「業界は、この措置が事前協議なしに進められたとして強く反発している」と付け加えた。