主要暗号資産企業が米上院にクラスリティ法案の採決促す

コインベース（Coinbase）、リップル（Ripple）、クラーケン（Kraken）、サークル（Circle）、バイナンスUS（Binance US）など200以上のデジタル資産企業および団体が、米国上院指導部にクラスリティ（CLARITY）法案の本会議採決を促す書簡を提出したと、The Blockが報じた。 業界は、同法案がデジタル資産市場に対する連邦レベルの包括的な規制体系を確立し、規制機関間の権限を明確化し、合理的な登録手続きと開発者保護策を提供すると主張している。書簡には「クラスリティ法案は、革新と雇用、投資、市場活動を米国内に維持しつつ、デジタル資産分野におけるグローバルリーダーシップを強化する機会である」と記されている。