日本、暗号資産を金融商品に分類する法案可決 2028年から税率20%に

日本衆議院は、暗号資産を株式と同様の金融商品として分類する法案を可決し、2028年からは税率が20％の単一税に引き下げられる予定だと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 日本は現行法で、暗号資産の収益に最高55％を課している。また、改正案には、暗号資産のインサイダー取引に対し上場株式と同様の罰則を科し、未登録の暗号資産販売者への罰則も大幅に強化する内容が盛り込まれている。 来年、改正案が施行されれば、日本取引所グループ（JPX）がBTCやETHなどの暗号資産ETFの上場を推進できるようになる。これにより、既存のメタプラネット（MetaPlanet）のように暗号資産を大量に保有していた企業は立場が狭まる可能性があり、現在日本国内に登録されている27の取引所のうち、多くの中小企業が構造調整される可能性が高いとの見方も示された。